日大元教授3名が田中理事長を背任容疑で告発
日大元教授3名が田中理事長を背任容疑で告発

告発状1〜10ページ

告発状11〜20ページ

告発状21〜35ページ


いよいよ日大の田中理事長に対して、告発状が出された。実質的な現体制打破への具体的な第一歩と言うべき行動として評価されよう。

昨年レスリングの伊調馨選手のパワハラ問題に端を発したスポーツ問題も、時間の経過と共に終了したもの、風化したものと様々であった。その中で、唯一継続していた問題が日大問題ということになる。

一番の大きな問題は、唯一説明責任を果たしていないトップであったということと、その姿勢を含めて文科省が私学助成金35%減額の懲罰を下したことだろう。

創立以来の屈辱的な私学助成金の減額という現実に出会っても尚、田中理事長体制は盤石であるのだという。ということは、「自浄作用がない」ということで、それが「つくる会」が立ち上がった理由であると説明されていた。

片や予算をがっちり握って、高級・高給弁護士軍団を雇い、打つ手は無数。片や手弁当で粛々と法律だけを頼りの戦いである。一見、無謀で勝ち目はないような戦いにも見える。しかし、この一途さが必ずや日大教職員や学生の心を動かし、やがてマスコミが再度取り上げる現象を起こすのではないか。そうなれば、今度こそ巨象を倒す日が訪れよう。

6月18日(火)文科省にて行われた記者会見
【特報】「新しい日本大学をつくる会」記者会見の予定
【特報】「新しい日本大学をつくる会」記者会見の予定

日大悪質タックル等問題に係る日大理事長・学長他への告発記者会見について(6/18 文科省記者クラブ午後4時〜)

 直前となりましたが、日大の悪質タックル事件(2018/5/6発生)に係る日大理事長・学長他執行部を被告人とした告発状を、明日6月18日(火)午前10時に東京地検へ提出する予定です。

また、同日午後4時より、文部科学省記者クラブにて、告発人3名(竹内幸雄・草原光明・三宅忠和(「新しい日大をつくる会」メンバー含む)と、弁護士2名(告発代理人:小部正治・中川勝之弁護士)にて記者会見を行います。

本記者会見では、日大全理事を相手取った告発状提出に至る経緯や、監督官庁である文部科学省に対する日大への監査請求等の一連の動向についても説明する予定のようです。

また、裁判資金獲得にあたってのクラウドファンディング等の捻出資金の用途なども説明があるかと思います。

ご多忙の折とは存じますが、報道関係各位ご対応いただきたく、ご案内申し上げます。

 以上
頑張れ『新しい日本大学をつくる会』
頑張れ『新しい日本大学をつくる会』

週刊実話が日大に対して厳しい記事を書いた。的を射た記事である。一般の週刊誌や新聞社が、書いてくれると、また社会的に機運が盛り上がり、田中理事長の記者会見は避けられなくなると思う。

ただ私に言わせると、田中理事長は絶対に記者会見の場には出ない。記者会見の場に引っ張り出されると、一方的に自分の言い分を読み上げるだけでは終わらない。それで了解してもらえるなら、当の昔に出ていたはずである。

田中理事長が絶対に記者会見に出ないのは、「記者からの質問に答えられないから」である。記者の後ろには何百万人の視聴者がいるから、記者もこの時ばかりはと、ストレートな厳しい質問をする。暴力団との関係も、真実は語れないだろう。

かと言って、嘘を言えば余計に突っ込まれる。中には裏入学や裏就職、相撲部屋への就職の話を質問する者もいよう。答えに窮するような質問をしてくる記者が必ずいる。それが分かっているから、記者会見は開かない。何を言われようが、何を書かれようが、忍の一字で耐え忍ぶだろう。とにかく外からの攻めには強いのである。

今までは、中からの攻めには、もっと強かった。しかし、今現実に私学助成金がカットされ、受験学生が減っている現状に、実際に危機感を覚えている教職員が増えているのだ。

今まで文科省さえ日大には手が出せなかった。下村博文元文科大臣など、「田中理事長と暴力団との関係」を国会で問われながら、揉み消してしまったのである。

権力が集中してる時は、そういうことも可能である。しかし社会問題化すると、「つくる会」の先生方が説明されたように、「日大村の論理」では、解決できなくなるのである。

「新しい日本大学をつくる会」の記者会見

「新しい日本大学をつくる会」の記者会見


「新しい日本大学をつくる会」の記者会見に出席して、先生方の意気込みを聞いてきた。副総長で元経済学部長の牧野富夫先生を筆頭に、全員が教授出身者である。

その中には弁護士の資格のある先生もいらっしゃるそうである。私学を代表する大学法人でありながら、しかも教職の最高権威の教授という立場にいながら、経営側の職員の認可を得なければ「自由に発言できない環境に成り下がった現実への自己責任」を痛感されての決起の感が強かった。

時折、田中理事長と暴力団の関係に未だに「怖さ」を感じているような言動も見られたが、誰かが立ち上がらなければ、改革は前進しないという決意のある悲壮感は確かにあった。若者にはない「老人力」である。

「正面切って立ち上がることに怖さはありませんか?」という記者の質問に、「正直言って怖いです」という答えもあった。
しかし、「自浄作用がないことが分かった以上、誰かが立ち上がり発言しなければ、改善どころかますます悪くなっていく危機感。自由に発言できない現役の先生たちと学生を救うために立ち上がった」そうである。

マスコミも世の中が興味を持ってる時は大きく取り上げますが、75日が過ぎる頃には、ほとんど取り上げてくれなくなります。それで乗り切るのが、田中理事長は長けていると、評議員の誰かがテレビで発言していました。

一見そのようになったようには見えます。しかし、根強く「つくる会」の先生方は、活動をされてたようです。印象に残ったのは、「アメフト危険タックルから発生した日大問題は社会問題であること。社会化した問題は社会が納得した解決を図らなければ、本当の解決にはならない。それを日大村の論理で解決しようとしている。それでは本当の解決にならないことを執行部が未だに気付いていない」との言葉である。

全くその通りであろう。「つくる会」としては、法の正義に照らして解決が必要と、今後は刑事、民事で告発、訴訟を考えているそうである。5月4日には文科省に「要望書」も提出したそうである。興味のある方は、添付してある要望書を読んで頂きたい。

簡略にいうと、1、事業部のチェックをして頂きたい。2、田中理事長と反社会勢力との交際を巡る真偽を確かめて頂きたい。3、私学助成金減額理由の詳しい内容の開示と大学が何らかの改善策を取ったら、その開示をすること。等である。

確かに大学事業に相応しくない事業も沢山含まれているし、決算もアバウトで閲覧請求もできない状況であるらしい。また田中理事長と反社会勢力との話は絶えないが、たとえば写真の件にしても「合成写真」とか言うのであれば、掲載した雑誌社を訴えるとかして、法的に勝訴して初めて説得力もある話に繋がろう。

そういう手順を踏もうとしないから、いつまでも疑惑が止まらないのである。それを文科省に指導して欲しいと訴えているのである。現実に都条例の3条で、基本理念として「暴力団と交際しない」という禁止事項があるらしい。また16条には青少年の教育に携わる者への注意として、禁止されてる行為を違反した者を知った場合は「通告の義務」と言うのもあるらしい。

また、私立学校法47条2項では「利害関係人(学生・教職員)は知る権利」があり、「帳簿の閲覧権」があるらしいのだが、今の学生に昔のような学生運動につながるような危機感はないだろうし、現役教職員は報復人事を恐れて「閲覧権」の行使など履行できないどころか、物が言えないのが現実だそうである。

あれだけマスコミが押し掛けた1年前でさえ、最後までダミーの大塚吉兵衛学長を前面に出して、説明責任を果たさなかった田中理事長である。その実力たるや、押して知るべしである。

日大側には雇われた高級弁護士軍団がいる。片や母校愛に燃えた正義感と老人力が頼りの集団である。退職者やOBというのは、直接的な利害関係人ではないので、あくまでも側面から支援するという立場での運動を展開するという。

記者会見にまだ慣れてないのか、ぎこちなさや手際の悪さも垣間見えたが、潔さと覚悟は十分に伝わった内容ではなかったか。何よりも顔を見せて名を名乗り記者会見した6人の侍に拍手を送りたい。



記者会見資料(要望書.その他)

 

 

 

日大問題が再燃の兆し
日大問題が再燃の兆し

日大問題が再燃しそうである。先日は日大アメフト部が1年ぶりの対外試合で完勝したというニュースをやっていた。もとより実力はある運動部だから、完勝しても何もおかしくはない。

問題はあの危険タックルが誰の命令で行われたか?そして、その後の学校側の二転三転の説明と、学生に責任を押し付ける無責任さ(対照的に学生の潔さ)、執行部の他人事のような説明と責任感のなさ、そして未だに説明責任を果たさない田中理事長。

これに対して教職員組合も何もしないで手をこまねいていたわけではない。しかし、ダントツに強い執行部の権限の前に、内部からの改革は殆ど不可能に近かったのである。

しかし、関係者の皆さんの「文科省への陳情」が実り、私学助成金の35%カットが実施されたのである。OBの皆さんも積み上げてきた実績が助成金の成果になってることは重々承知はしてるものの、社会からあれだけ批判されたにも関わらず、トップが全く説明責任を果たさないということは、社会から「全く反省していない」と見られるのではないか?

或は日大のトップは「説明能力もない」のか?と思われることが嫌だったのであろう。それ以上に、田中英壽理事長一強が生んだ多くの弊害が殊の外浸食していて、そこに気付き始めたようである。

確かに学問の府である大学にあって、教員のトップである学長が、職員の長である理事長より下というのは、見た目にはおかしい。本来は両輪であって、表向きには学長をトップとすべきだろう。

大塚学長の田中理事長を庇う発言や態度は真に滑稽だった。あの時に、文科省は指導すべきだったのである。それに我慢ならぬと、いよいよ日大OB・教職員らが立ち上がったのである。

その発表会が文科省記者クラブであったので出席してきた。「新しい日本大学をつくる会」である。感想は後日に書きます。



記者会見資料(要望書.その他)


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「リクルート株」絡みで50億円騙されたというHIS澤田秀雄社長の報道と、あの日大人脈
「リクルート株」絡みで50億円騙されたという
 HIS澤田秀雄社長の報道と、あの日大人脈


ハウステンボスの社長であり、HISの社長である澤田秀雄氏氏が、「リクルート株」購入に絡んで50億騙し取られたという話が色んな所で話題になってるが、書いてる媒体によって内容が違うので、今一理解できない。

弊紙が興味があるのは、その騙してる側に日本大学筆頭常務理事で理事長代理も務める石井進氏と二個一で行動し、創立130年に向けて寄付集めをしていた安藤季賢氏が含まれていることである。

現に石井常務と安藤季賢氏は、東京地裁民事で金を返せと訴えられている。安藤氏は日本大学校友会本部役員という肩書もあって、その威力は相当なものだったらしい。

しかし、訴えられてる民事裁判では、裁判所の呼び出しに応じていない。今のところ、騙された側が、ハウステンボスの澤田秀雄社長、アジアコイン石川雄大社長で、騙した側が百武資薫氏、安藤季賢氏とその部下の山本英一氏(表向きは山本氏が社長になっている)、吉村美由紀女史、清野勝幸氏、八神智成氏、小田朝太郎氏、竹内秀和氏という構図のようである。石川雄大氏も加害者側だと言う所もあるから予断は許さない。

こういうところが、詐欺師連中の上手いところである。騙した側のキーマンは吉村美由紀女史と安藤季賢氏のようである。石川雄大氏が刑事告訴もしたと言うから、いずれ事件化するであろう。

騙した側でも一番悪質なのは、(株)NU校友会(何故か自己破産)の名刺をばら撒いていた安藤氏であろう。安藤季賢氏の会社は額面40億円の偽造為替手形まで交付しているのだそうだ。

偽造手形の振り出し者なら、今直ぐにでも逮捕可能なような気がするけど? なんで逮捕されないのだろう? 回って来た手形なら、「知らなかった。本物だと思っていた」とか、言い訳できるだろうけど、自社で振り出した偽造手形なら言い訳はできないと思うけど。詐欺師連中のやることはわからんなー。

安藤氏は日大の教職員ではないが、現筆頭常務理事兼理事長代理の石井進氏と行動を共にしていたことは、誰でも知っている。田中理事長は安藤氏の胡散臭さを知っていたのか、大学本部に来ても中には入れなかったと、裁判では述べられていた。日大に影響はないのだろうか?
【投書】蠧本大学事業部とレオパレス21
【投書】蠧本大学事業部とレオパレス21

さて、本日の衆議院予算委員会では、レオパレス21の問題に絡んで、日大の学生も被害を受けていると質問・追及されたそうです。

 実際に、井ノ口が自分のお友達(ゴルフ興行関係)であったレオパレス21を蠧本大学事業部に連れてきて、日大と既存取引にあった業界大手の共立メンテナンスや毎日コムネットなどの業者との取引を一方的に排除または営業妨害し、日本大学唯一の指定不動産業者としています。

またご丁寧にも日大生専用のフリーダイヤルも設置して対応していますが、やはり壁が薄いとの学生からのクレームが多かったと聞いております。

なお、同業他社の排除に関する情報は共立メンテナンスあたりが恨みつらみを持っているようなので、井ノ口のやり口や経緯についてすぐに情報は得られると思います。

情報提供までさせていただきます。

蠧本大学指定業者(クリック)

レオパレス21賃貸情報(クリック)


ーーーーーーーーーーー

【敬天コメント】
賃貸マンション建設大手のレオパレス21の不正建築問題が世間を騒がせている。2月8日の衆議院予算委員会で、レオパレス21の問題に絡んで、日大の学生も被害に遭っていると質問・追及されたそうである。

田中理事長は知っているだろうか?この問題は弊紙は知らなかった。事業部の実質的責任者(出村理事は飾り)の井ノ口忠男元理事が、自分の思うようにならない傷害保険や生命保険を一斉に換えてしまったことは、過去に何度も記事にした。

不動産屋まで換えてしまったことは知らなかったよ。国会で不正問題を取り上げられることも尋常ではないが、その中で「日大の学生が被害を受けている」とわざわざ名指しされることも異常である。こんなことについて、執行部は話題として取り上げないのだろうか?

いまこそ、事業部の強引な設立、業者の強引な入れ替え、業者継続に対する見返り要求、日大の事業でありながら、何故か井ノ口元理事姉弟の企業経由契約などの背任行為について、きちんと精査されるべきではないだろうか。

 
ジャーナリスト江川紹子さんの日大アメフト部悪質タックル記事
ジャーナリスト江川紹子さんの
日大アメフト部悪質タックル記事


ジャーナリスト江川紹子さんの記事を読んだら、もっともである。警視庁の見解は「刑事事件としては問えなかった」ということなのであろう。

スポーツの試合中の出来事だったから、刑事事件にはそぐわないというのも事実である。ただ内田監督の試合後の会見で記者に誤解を与える言動があったのも事実だし、選手が反則を続けているにも関わらず、交代させなかったのも誤解を招いた一つである。

それとなんといっても、日大側の事後の対応である。相手側選手にケガを負わせたのは事実なんだから、試合中どんなに「潰せ」という凄い意気込みの気持ちを持って臨んでも、一度試合が終わったら、お互いの検討を称え合い、尊敬する気持ちを持つことが大事で、それこそがスポーツマンシップである。

そして直ぐに監督として、相手チームと当該選手に非礼を詫びていれば、相手側もあんなにムキにならなかっただろうし、刑事告訴などしなかった筈である。

とにかく、一にも二にも日大側の対応の不味さが際立っていた。内田元監督が謝罪会見を開いた時には「時既に遅し」の状態だったし、「学生を庇わない自己保身監督」というイメージだった。

そして最高責任者であった田中理事長は、最後まで会見は開かなかった。そういう大学の姿勢に対しての不満が、「監督の命令がなかったということは、学生が勝手に一人で判断してやったことなの?それはないよ」と言う意見になっているのである。

江川さんが言うように、ハッキリと犯罪構成要件が整わない限り、安易に逮捕したり起訴したりするべきではない。最近は警察に情報を売ることでビジネスにしてる者もいるらしいし、そういう者から接待を受けたり、或いは小遣いを貰っている警察官もいると聞くから、江川さんの解説は説得力がある。

警察捜査本部の捜査の結論は、「監督の命令があったとは言えない」だったけど、関東学生アメフト連盟は「除名」の結論を覆さないということだから、スポーツマンシップ精神の欠如はあったということである。

江川紹子さんの意見はともかく、今の日大体制に対して猛省は必要だろう。

江川紹子さん記事(平成31年2/6(水)yahooニュース)

 

至極当然な日本大学教職員組合の声明文
至極当然な日本大学教職員組合の声明文

1/25 日大教職員組合声明文(クリック)


日本大学の教職員組合が、私学助成金35%カットに関しての声明文を発表したが、改めて熟読すると全くその通りである。事の発端はアメフトタックル問題だった。あの時執行部は内田元監督の言い分をそのまま鵜呑みにして、内田元監督を擁護した。当該学生を批判したのである。

井ノ口忠男元理事は、当該学生とその親まで口を噤むように威嚇までしているのである。そこは第三者委員会でも認めていた。だが残念ながら第三者委員会は理事長の責任については、良心的判断に任せる的な言葉で濁し最終的な意見は述べなかった。それが理事長が辞めない理由であると断罪している。

アメフト問題以降、言い訳に終始し、説明責任がおざなりになって、やること為すことが後手後手の危機管理を露呈した。大学のトップである田中理事長はアメフト問題のさなか、パチンコ屋で取材され、「俺は関係ないよ」と答え、乱暴な司会者は「日大ブランドは落ちない」と質疑を打ち切った。その皺寄せがじわりじわりと忍び寄って来てるのである。

一部の良識者はその怖さを認識し始めているのであるが、肝心の執行部が全く感じてないのである。それ以降、色んな団体で問題が起こり話題になったが、それらの責任者は全て説明会見(実質的な謝罪会見)は果たしている。田中理事長だけが(誰かが作った文章を発表しただけで)会見を開いて説明をしていないのである。とにかく適切な管理運営がなされていないことに、文科省は35%カットを指摘したのである。

また「私学助成金の減額を理由に学生に経済的負担を増加させないこと」とも書いてあるが、事業部を作った当時、全学部からの事業を本部で一括するわけだから、仕入れは安くなるにも拘わらず、自動販売機のジュースの値段を一律10円値上げした実績もあるぐらいだから、確かに要注意であろう。

やはり教職員組合が言うように、教職員組合が推薦する委員を数人加えて改めての「第三者委員会の設置」が必要だろうし、再検証しなければ、改革は難しいかもしれないね。5回も申し入れてる団交を全く無視するというのも、ひどいもんだねー。組合も文科省に何度も何度も相談したらいいのに。

それにしても、捜査本部のアメフト問題に関しての捜査の結論は驚きを禁じ得ない。関東学連アメフト協会の調査結論や日大が頼んだ第三者委員会の調査結論はいったい何だったのだろうか?刑事事件的にはウインウインの結論で、誰も傷つかない決着で、めでたしめでたしのような感じもするが、何か奥歯に物が挟まった感じである。これで国民は納得するのだろうか?

平成31年2月5日(火)あの読売新聞より


平成31年2月6日(水)あの読売新聞より


声明文で辞職を求められた上層部

【投書】日大の総長・理事長の任期は2期まで
【投書】日大の総長・理事長の任期は2期まで

投書(click!)


【敬天コメント】
まじめな教職員の人だねー。涙が出るよ。まっとうな意見である。
こうして、現状の事の重大さを認識している教職員もいるというのに、運営する責任者の執行部が、その重大さも理解できず、未だに理事長夫人にゴマすりに日参してるという現実を、日大8000人の教職員はどう考えてるのかねー。

しかも使っている金は「経費」で落としているらしい。せこい奴らである。恥ずかしくないのか?

弊紙は日大マンが立ち上がるまで、いつまでも応援しますよ。先ずはもう田中理事長には、暴力団は付いていませんので、「怖がる」必要はありません。

今回の補助金カットは、投書の主が言ってるように、文科省からの「現執行部に対しての罰則」である。それだけでも、全員が責任を取って辞任すべきであろう。

しかし、そんなものどこ吹く風と誰一人、責任を取る気配はない。これが今の日大体制である。

国民は見ているのである。今の田中体制(未だに謝罪会見も開いていない)が続けばじわりじわりと、130年の伝統が壊れて行くことだろう。

一人のわがままな無策に盲従する執行部は、全員辞職すべきである。



教職員の皆さん、OB、OGの皆さんに現体制の真実を知って頂くために、敢えて本を出版しました。ブログの付け焼き刃に過ぎませんが、皆さんに本気度を見せたかったのです。

まだ本気で立ちあがった人達は僅かです。国が助成金を35%カットした現実を重大な危機と捉えるべきではないでしょうか。恐らく入学志願者も相当減るでしょう。じわりじわりとボディーブローは効いています。確実にブランド力は落ちてきています。

捜査の結果、「内田監督の命令はなかった」という結論が出たわけですから、内田元監督(元常務理事)や井ノ口忠男元理事が復帰する可能性も十分に考えられます。それが良しというなら、それもいいでしょう。

ただ、130年の伝統と信用が今壊れかけているのです。どうか勇気を奮い立たせて、事業に力を入れすぎてる現体制を見直して、やはり学業が中心の正常な法人経営に努力されますように、願っているのです。
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