「リクルート株」を舞台に50億円喰われたHIS澤田社長の秀逸な日刊ゲンダイ記事
「リクルート株」を舞台に50億円喰われた
 HIS澤田社長の秀逸な日刊ゲンダイ記事


月曜日(3月18日)の日刊ゲンダイにハウステンボスの澤田秀雄社長がリクルート株を舞台に、50億の詐欺に引っ掛かったのではないかと言う記事が掲載されていた。

この話は一部ミニコミ紙やネット新聞などでも書かれているが、騙した側が多すぎて、今一全体像が見えてない。そのうえ故意に、犯人像を誇張してあったり、特定してあったりするので、ますます誰が犯人かがわからないのである。

しかし日刊ゲンダイの伊藤博敏氏の説明は流石にわかりやすい。今の段階で敢えて、騙した側を特定していない。「騙された金を返せ」と訴えた側の石川雄太氏の言い分を先ず載せてある。

石川雄太氏が騙された側のダミーであろうことはわかる。その金はハウステンボスの澤田社長から振り込まれているし、澤田社長もまた、HISの株を売り、ハウステンボスに補てんしているという。

直接的な騙された被害者は澤田秀雄社長であろうが、あくまでも金は石川雄太社長に一度流れ、そこから色んな所へ流れているから、原告は石川雄太氏になっているのであろう。

それに澤田社長が騙された張本人ということになれば、マスコミの餌食になろう。そうでなくとも、ハウステンボスから捻出された時の金は、取締役会の了承は取ってあったのか? リクルート株売買の話はM資金の詐欺話であって、そんな話に乗った澤田社長に責任問題はないのか? という話も浮上するだろう。

というのは、今まで何人もM資金問題では、詰め腹を切らされた代表がいるのである。M資金とまでは行かないが、リクルート株の短期譲渡で利益を得る話に乗ったのは間違いないようである。

そもそもリクルート株が、何故財務省に大量に保管されているのか? という疑わしい話に、何故乗るのか? ただ、始まった裁判は民事である。

この詐欺話の中では、偽造手形が使われた。その偽造手形を発行した会社は、日本大学の130周年記念事業に合わせて、筆頭常務理事の石井進氏と、二個一で金集めに奔走していた安藤季賢氏の会社なのである。

石井常務と安藤氏は別の民事裁判でも、「金を返せ」と訴えられている。この件では、森功氏の記事が詳しい。石井進常務と訴えられてる話はともかく、偽造手形発行はどう考えてもアウトだろう。先ずはハッキリと、犯罪に抵触するところから、逮捕して行けば、全体像が見えてくるのではないか?
JOC五輪招致疑惑で竹田会長の妥当な判断
JOC五輪招致疑惑で竹田会長の妥当な判断

竹田恒和JOC会長が辞意を固めたという情報が流れている。良い判断である。ここで粘れば、サンドバッグになっただろう。遅きに失した感はあるが、それでもいい決断をされたと思う。

どういう結果が出るかはわからないが、疑われて捜査が始まったというだけで、オリンピックの話題と共に、必ず並行して話題にされることだろう。そうなれば、国民全体として盛り上がってる最中に、度々水を差すことになり、せっかくの自国開催オリンピックが台無しになっただろう。

賄賂的誘致を行った張本人は電通だと言われている。しかし、そこに頼んだのはJOCであったろうし、電通がどういった手法を使うのかを全く知らなかったわけではあるまい。

多額の税金を投入するわけであるから、ムダ金にするわけにはいかない。オリンピックを主催できる都市は限られている。そうかと言って、毎回それらの都市だけで開催されれば、世界中から不満が出て、参加国が減るかもしれない。だから、バランスよく世界中で開催国が回るようにしてあるだろう。

発展途上国や開催の少ない地域で手を挙げれば、優先的に開催国に選ばれるだろう。一方、先進国や経済大国は何回も手を挙げる。順番もなかなか回って来ない。そういう中で、開催国を確実に勝ち取るには、やはり賄賂的なことが日常的に行われてるのではないか?

たまたま今回は、運悪く表に出た。大人の社会では、何の世界でもよくあることであるが、贈収賄は付き物である。日本だけに限られたことではないだろう。しかし見つかった以上、何らかの制裁が科せられるのは、仕方があるまい。

誘致を依頼された関係者から見れば、東京オリンピック実行委員会に対して、「開催権を取って来たのは俺たちじゃないか。俺たちだけを悪者にして、手柄だけ自分たちの物にするのは、余りに卑怯じゃないか」という思いがあると思う。

しかし、ばれないように請け負っていれば、実利も栄誉も手に入ったわけであって、それがバレたのは、何かのミスがあった(例えば、時効が成立するまでとか、開催が終わってしまうまでとか、秘密にしなきゃならないのに、自慢げに誰かに喋ってしまったとか)からではないのか?

飲み屋で自慢げに話する奴って、いるからねー。やはり、バレた以上は責任を取るしかあるまい。ばれない様にすることが請負者の義務である。その義務を果たせなかった会社に依頼した代表が竹田恒和会長だったわけだから、やはり辞任はやむなしに結論は行く。

サンドバックになる前の決断だったから、また何か会長職の依頼もあるのではないか。ご苦労様でした。後釜には柔道連盟会長の山下泰裕氏が有力らしい。辞めるまでの203連勝とか、外国人に対して無敗とか、国民栄誉賞受賞者とか、全てに申し分なく、東京2020オリンピックを迎えるにあたって、新JOC会長に相応しいのは、この人をおいて他にはいないのではないだろうか。
因果応報!競球・山本一郎会長の成れの果て
因果応報!競球・山本一郎会長の成れの果て

競球の山本一郎会長が強盗に襲われたと言うニュースが流れた。競球と言っても、「あれっ、日本にそんなスポーツあったっけ?それとも新しいギャンブルかな?」ぐらいしか思いつかない人が多いだろう。

あのKKC(経済革命倶楽部)の山本一郎氏である。弊紙は投資詐欺であると、何年も前から被害者から相談を受け、記事にしているが、一向に事件にならない。

大きな理由としては、余りに高配当を出してるから(今は配当はストップしている)、「そんな嘘話に乗った貴方たちも悪い」(違反・尚且つ公序良俗に反している)という、当局の投資者に対するお灸のせいかな? とも考えている。

金の集め方、手法、カラクリ、全てKKCの時と同じだから、詐欺として事件化になってもいいと思うが、未だに事件にはなっていない。

強いてKKCの時と違うと言えば、今回は投資者(被害者)に中国人が多いということ。弊紙への相談も中国人が殆どだった。中国人被害者は、日比谷公園から裁判所まで「金返せデモ」までやっているのである。

筆者は、今回の強盗に襲われた第一報を耳にした時、「山本先生、またやったな?」と本気にはしなかった。と言うのは、KKCの時もそうであったし、今回の競球でも「強盗に入られて金を取られた」と、ビデオまで作って、「だから配当が遅れている」という言い訳にした過去があるのである。これは先生の得意技の一つで、山本一郎ウォツチャーなら誰でも知ってる事実である。

ところが今回は緊縛されて金を取られたのは事実だったようである。20歳の女が主犯で、少年三人を使ってたそうである。アポ電強盗の変形であろうか? 莫大な投資金を持っていると勘違いしたようである。

実際に目の前に大金を積んだ写真を公表しているので、それを真面に受けたのだろう。弊紙をしっかり読んでいれば、あの見せ金の殆どは「オモチャの紙幣」であることを何度も記事にしてたのにねー。

それにしても警視庁の「警察力」である。金曜日の午前3時半の犯行だったにも拘わらず、土曜日の昼過ぎには犯行に使われた車が山口県内で発見され、その後直ぐに犯人4人を逮捕しているのである。真に鮮やか。

精度のいい防犯カメラが待ち中に張り巡らしてあるとは言え、東京から山口県まで逃げた車を1日で分析してしまう実力はドラマ以上ではないか。

今回の逮捕劇は、犯罪の抑止力、今から犯罪をやろうとしている者に対して、躊躇させる決め手になったのは間違いなかろう。犯罪者には徹底して後悔させることである。後悔させることが反省に繋がるのである。

強盗した金を隠したり、使いきってしまったり、の後での逮捕では、後悔や反省は半分である。だから、犯罪収益金の時効無しの回収が必要であり、そういうエキスパート取り締まり機関の創設が早急に必要なのである。

今回のように奪い取った金を使う間もなくの逮捕は本当に素晴らしい。恐らく犯人たちは、せいぜいが高速道路での休憩所で「飯を食うために使った」ぐらいであろう。

それにしても、あの山本一郎会長の自宅に12万円しかなかったとは、犯人たちもショックだったろうけど、それ以上に、いつか金が返って来ると信じている投資者は、もっとショックだろうなー。

 
日本の常識から乖離した世界の不条理
日本の常識から乖離した世界の不条理

北朝鮮のトップである金正恩委員長の兄である金正男氏が、マレーシアで殺害された事件の殺人犯として捕まっていたインドネシア国籍の女性が一人だけ釈放された。

大人の事情か国の事情か知ら無いが、これが現実の世の中だから恐ろしい。何回動画を見ても、二人の女性が殺人に手を貸している。誰かに騙されて行動したにしても、直接手を下しているのは、彼女たちである。

裁判所での判決で無罪だったら、まだ理解できる。これは裁判所の判決ではない。犯人を捕まえたくない者たちの忖度なのか、裏で取引が成立したのかはわからない。しかも、かくも簡単に現実が捻じ曲げられるのである。

どこかの大使館でも、ジャーナリストが殺害された。あれも有耶無耶に終わりそうな気配である。独裁的に力を持つと、国内だけでなく海外でも、その力が発揮されるのである。

一般の国民は、ただ粛々と法律を守り、インローの中で生きている。たまにアウトローの人もいるが、アウトと見なされれば、それなりの責任を取って罰を受けるのが、だいたいの世の中の仕組みである。

日本も権力者の忖度や裏取引はあるみたいだが、ここまで強引な取引や、無法的な殺人はないので、一安心である。それにしても北朝鮮という国は、国内だけでなく、海外でも殺人を実行するんだから驚きである。

それとも、平和ボケした我々だけが知らないだけで、海外では日常茶飯事みたいに、スパイや要人が狙われた機関に殺されているのだろうか? 日本人の要人が殺されたという話はあまり聞かない。安全・安心が担保されてる日本では、日本の警察が優秀だからと言われている。

しかし、スパイ的な殺人はあまり聞かないけど、親子間殺人だとか、強盗殺人だとか、アポ電殺人とか、昔に比べたら、確実に命を軽視した事件が増えている。今や誇りや名誉よりも、明らかに金が大事な時代となっているから、立場や地位のある人まで、芸人に媚を売る時代になっているのである。

インドネシア政府が自国の国民を助けるために、マレーシアに圧力をかけたとも言われている。自国の国民を助けることは立派であるが、殺人犯を助けることも立派であろうか? もう一人のベトナム国籍の女性も釈放される可能性があるとも言われている。

どういう取引や圧力をかければ、釈放や解放されるのかは知らないが、安倍総理も少し見習ったら如何か。
喫緊の課題は「特殊詐欺対策法」と厳罰化
喫緊の課題は「特殊詐欺対策法」と厳罰化

テキシアジャパンHD詐欺事件で、借用書を仮想通貨に切り替えた者の中には、「借金の何倍にもなって金は返ってくる」という主催者の話を真に受けている者も居れば、「金を貸しただけだから被害者ではない」と言う者までいるそうである。まー、本人がそういうなら、それはそれで仕方ない面もあろう。

理由は幾つかある。まず、金を出資した側の全てが被害者ではない部分がある。わかりやすく言うと、出資者でありながら儲けた人もいるのである。それは誰かと言うと、最初に投資した人、こういうシステムを理解していながら、主催者に協力する人、何人も顧客を持ってる人、次から次に投資の内情を知りながら、渡り歩いている人である。

最初に投資した人は高い配当がきちんと貰える。最初から配当を払わないような投資は人が集まらない。最初に投資した人は宣伝係も兼ねているので、大事にされ約束は守られるのである。しかも紹介料も入るので、結構なビジネスになる。

基本はねずみ講と同じシステムだし、自転車操業だから、商材があろうが、なかろうが、いずれは「行き詰まり」になってしまうのである。そんな高配当な仕事が世の中にあるはずがない。本当にあるなら、国が認めるし薦めるだろう。

この手の詐欺は商材こそ色々変わっても、内容はまったく昔から同じで、基本は「嘘」なのです。主催者ではないが、主催者が何を始めようとしているかを理解し、最初に金を出す人たちがいる。果たしてその人たちを、純粋な投資者と呼べるかどうかはわからないが。「呼び水投資者」に釣られて、投資する一般投資者が損をするのである。

また投資者の中には、一人で億の金を出す人もいる。こういう大口投資家を、主催者は大事にする。儲けさせるのである。そうすると次から次に新しい商材(口実)を持ち込んで、金を引っ張れるし、スポンサーになってもらえる可能性もある。

だから主催者は、一般会員と区別し、特別会員として別格扱いにしているのである。主催者が損をしないように配慮するからでもあるが、高額投資者もまた、世間体を気にして中々被害届を出さないのも事実である。

儲けた人たちは、当然被害者ではないだろうし、被害届を出すわけがない。しかし、そういう人はあくまでも一部の人で、大半の人は被害者なのである。

カブちゃん農園にしても、安愚楽牧場にしても、長く営業が続いたから、一見正常な営業のように見えるけど、長く続いた分、集めた金は高額になるし、被害者も多くなるのである。

いま多いのは仮想通貨詐欺。高齢者には、いまいち意味がわからないからである。投資詐欺には発展しにくいだろうけど、これから増えるのは、「年号変わり詐欺」だろう。

何十年に一度年号が変わる今年は、また詐欺師にとって、格別の年になるだろう。とにかく、有るもの無いものすべてが商材で、口だけが頼りの商売だから、とにかく近づかない、相手にしないことである。

万が一、声を掛けられ迷ったら、迷わず身内や公的機関に相談することである。自分で判断すると、頭の中に「出資金全額補償、配当月5%」がすりこまれているので、欲望がしゃしゃり出てきて、冷静な判断ができなくなるのである。

主催者はそこが狙い目なのである。だから、相談に行った警察からも「あんたが悪い」と叱られてしまうのである。ある程度被害者が集まらないと、警察も受けてくれない。だから、喫緊の課題として「特殊詐欺対策法」が必要なのである。
「リクルート株」絡みで50億円喰われたHIS澤田秀雄社長の加害者と被害者
「リクルート株」絡みで50億円喰われた
  HIS澤田秀雄社長の加害者と被害者


ハウステンボスの澤田社長が50億円を詐欺師連中に喰われた事案では、誰が加害者なのか誰が被害者なのかが今一わかりづらい。

澤田社長自身が被害届を出せば、一番スッキリするのであろうが、澤田社長は「石川社長に貸した」というスタンスで、あくまでも、石川社長が騙されたという構図らしい。

石川社長とはアジアコインオークションという会社をやってる若手のやり手社長で石川雄大氏のことである。澤田秀雄社長とは特別な関係だという。

今の時点で、一番はっきりしてるのは、安藤季賢氏がオーナーの会社である螢┘漫Ε┘后Ε謄ー(山本英一代表取締役)が40億の偽造為替手形を発行している事実である。

これだけでも犯罪ではないのか? それとも誰かが被害届を出さないと、警察は動かないのだろうか? オモチャのお金と同じ扱いなのだろうか?

しかし、偽造手形には、半年後の支払い期日が記載され、支払い場所は「三菱UFJ銀行中野駅前支店」とある。

ただ、支払地が中野区で終わっており、その先が書いてない。また振り出し銀行である西武信用金庫の本店の住所が「中野区2−29−10」となっており、中野区の後に「町名」が書いてない。

手形を扱う人から見たら、直ぐにバレる代物だそうである。しかしそうであっても、ビジネスに使ったわけだから、詐欺には変わりないだろう。

勿論名前を使われた西武信用金庫は、被害届を出すべきであろう。もう出しているのかな?それから誰かが、「新聞を買い取ら無ければ、ばら撒くぞ、と言った」とかも書いてあった。

誰が誰に言ったのか知ら無いけど、これだって立派な恐喝未遂だろう。この話は、相当入り組んだ話のようである。

出演者が多いので、軽々に犯人捜しは難しい。澤田社長が「石川氏に貸した金だから、石川氏が返してくれればいい」というスタンスなら、金は澤田社長から石川氏に流れたことになる。

中には澤田社長から百武氏に50億は流れたという記事もある。そうなれば、澤田氏が出した金は100億になるではないか。

しかし、被害金額は50億であるというのは統一されている。しかも澤田社長が「石川に貸した金だから、石川が返してくれればいい」というなら、金を借りたのは石川氏であり、詐欺師連中に騙された被害者は石川氏と言うのは、間違いないようである。

石川雄大氏が告訴状を出しているというから、近いうちに先ずは誰か逮捕されるだろう。


 
一長一短の安倍外交
一長一短の安倍外交

日本政府が韓国に対して、関税を引き上げることを検討してるようである。ここら辺が今までの総理と安倍総理の違うところである。国内においてはミスが多い安倍総理であるが、対近隣諸国、特に韓国に対しての対応は、後手後手ではあるが、確実に対応しているのである。

先手先手で先走るより、後手後手の方が、相手の手の内も見えるし、ミスも少なくてよい。体力から言っても、経済力から言っても、世界の評価から言っても、日本が不利な要素は何もない。

日本から韓国へ出稼ぎに行ってる数と、韓国から日本へ出稼ぎに来てる数を比べても、一目瞭然である。出稼ぎの第一目的は「生活の豊かさ」を求めることである。

日本も戦後貧しかった頃、多くの日本人が出稼ぎに出た。そして、そのままその国でお世話になっている人も多い。母国に住んでる我々にはわからないだろうが、異国に住むつらさは、差別も含めて、言葉、文化、習慣等が違うわけだから、大変な苦労がある筈である。

だから、そういう国に対しては、母国として最大限の敬意を払い、「自国の国民をくれぐれも宜しくお願いします」という気持ちが大切であろう。

日本で言うなら、ブラジルを始めとした南米に対してだろうか? 日本政府はブラジルを始めとした、日本人が移民した国々に対して、感謝の気持ちを込めた対応をしてるのかなー? そうしないと、地元の人達に虐められる可能性もある。

しかし、移民している人達の母国が、その国と信用に足る外交をしていると、国民同士が信頼し、助け合うようになるのである。やはり国と国が睨みあうと、国民同士も睨みあうことになる。

日本と韓国は隣国だから、利害が相反することも多く、長く睨みあってきた。中国は余りに大きく、戦う対象ではないが、日本ならそこそこ戦えないこともない、と考えているのだろうか?

特にこの戦後70年の日本は、「戦争放棄」を憲法で謳っているいるので、少々の無理難題を吹きかけても、戦争にはならない。解決は「金をもらうこと」と決めつけているようである。

それを踏襲してきた代々の総理の弱腰外交を、「ようやく安倍総理が打ち破った」というイメージが、安倍一強に繋がっているのである。

韓国人の日本への出稼ぎが多いということは、先ずは日本が稼げる場所だと思われてるから。それに自国が豊かで安定していたら、海外に遊びに行こうとは思っても、働きに行こうとは思わない。

自国が安定していない。生活が苦しい。将来に夢がない。だから海外に活路を求めるである。政治的手法で良く使う、国内の不満を押さえるために、外に敵を作る作戦。同じ手をしょっちゅう使っても、もう見抜かれてるような気がするけどね。

一度頭を冷やす意味では「断交」という手もある。それより本気で未来志向作戦の方が、いいと思うけどなー、お互いのためにも。
ハラスメントとマスコミ
ハラスメントとマスコミ

体操の宮川選手が体操協会から「反省文」を書かされて、既に提出していると報道されていた。この問題はスポーツ界の一連のパワハラ問題が噴出した時、体操協会は塚原夫妻の独裁ではないかという話題に繋がった問題提起であった。その中で、宮川選手が告発した話だった。

マスコミが取り上げた瞬間は話題になるが、落ち着けば世間から忘れ去られてしまうのである。一連のスポーツ・パワハラ問題では、テレビも追随したので、より話題性は高くなった。

まだ一年も経ってはいないが、もうすっかり忘れていた。国民が忘れていた陰で、粛々と議論が続けられていたんだねー。

一連のスポーツ問題は、刑事事件に匹敵するようなものから、全体の体制問題、個人の資質の問題と、様々であった。最初に声を挙げたのは、レスリングの大スターであった伊調馨選手に対するパワハラ問題であった。

あの問題も決着が着いたかどうか知らないが、伊調選手自体は、練習ができるような環境にはなったみたいなので、一応の決着は着いたのであろう。

運動部の指導という問題の中で、全てをパワハラ問題にしてしまうのも語弊があるが、時代は確実にハラスメントに厳しい時代になっているので、指導する立場の人は、そこを深く自覚する必要はあろう。

いつも言ってることであるが、公的な立場に居て、その世界で一線を越えたと判断されたら「辞任する責任と自覚」が必要である。それがその地位の立場を任された者の責務である。

その地位に世間や周囲が頭を下げ、ちやほやされ、おまけに権力や利権までくっ付いている。一期だけの役目と思ってスタートした自覚を持って臨んでも、ついついその居心地の良さに目覚め、おまけにその地位を利用しようとする取り巻きまで増えて来る。
辞めるに辞められない事情が重なるのも事実である。

マスコミがどの部分に光を当ててくれるかにも寄るが、大きく取り上げられることは、決してマイナスばかりではない。独裁的な体制や不正が横行しているような体制なら、光があたることで、内外から批判され、その体制が瓦解する可能性もある。

世間に飽きられたのか、続報が続かなくなった。やはり、その後を報道する責任はマスコミにはあろう。そうでなければ、力のない者は2次被害に遭う危険性もあるのである。
「疑わしきは罰する」の方がいい詐欺犯罪
「疑わしきは罰する」の方がいい詐欺犯罪

積水ハウス地面師詐欺事件とテキシアジャパンHD投資詐欺事件とでは、全く別の事件であるが、見えないところでは人脈的に関係者が繋がっている部分もある。

まだ事件化こそなっていないが、今は商材こそ違え「投資詐欺」が非常に多い時代なのである。その投資詐欺に最近「仮想通貨」が加わった。

「仮想通貨」の意味が今一よくわからないものだから、高齢者の多くは、口のうまい相手の言われるまま(殆ど嘘)を信じるしかあるまい。

テキシアジャパンHDが、被害者からの名目上の貸し金を仮想通貨にしている件で、ワールドフレンドシップコインを発行しているのが、インパウンドプラスという会社で、今は紙屋道雄氏が代表になっているが、元々は工藤徳郎公認会計士の会社である。

今回の貸し金を仮想通貨に換えるアイデアも工藤徳郎会計士の発案であるという話が出ている。テキシアが民事で訴えられてる訴訟では、テキシアジャパンHD側の代理人は藤田和史弁護士だそうである。

この人は、あの田辺勝巳弁護士事務所にいた弁護士さんだそうである。またインパウンドプラスの代理人もやってると言うから、訳がわからない。

借用書を仮想通貨に換えることを推奨した者は、罪にならないのだろうか? その者たちは、仮想通貨に換えさせることで、何のメリットがあったんだろう? 何かメリットがなければ、やらないと思うが。

それを切っ掛けに、新しい顧客の開発だったのだろうか? そうであるなら、テキシアの会員には二次被害を受けた者もいるのではないか? という疑問が残る。

工藤徳郎氏も色んなところで名前を聞く人である。フジテレビのツタンカーメン展でも確か名前が出て来た人だった。紙屋道雄氏もどこかで名前を聞いたことがある。

だいたい詐欺的犯罪に出てくる人脈は同じで、同じ者たちが商材を換えて、客を食いあいしているのである。だから地面師たちが、お互いに被害者であるとか、知ら無かった、騙された、と言っているのは、真っ赤な嘘で、本当は全て繋がっているのである。

その証拠にどこかで切れていたら、その売買は成功しなかった筈である。今までは、推定無罪の人権が強調されて、どこか一つピースが抜けたことで、構成要件が足りなくなり、組織的詐欺犯罪として成立しなかった。

だから、同じような面子が何度も犯罪を繰り返してきたのである。同じことを繰り返す人は再犯者である。普通の人は同じような犯罪に何度も出てこない。

積水ハウス事件で繋ぎの中心的役割を果たしたイクタホールディングは、積水ハウスが騙されたと言ってるわけだから、そんな犯罪者を繋いだのなら、普通は自分が貰った仲介料(10億と言われている)は返すのが常識だろうし、それでもお詫びが足りないだろう。

また弁護士も1億5000万円の手数料を受け取ったらしいが、詐欺事件になったわけだし、それでも報酬は返さないの? 普通の常識からあまりにかけ離れた感覚なのである。

それでも「疑わしきは罰せず」なのだろうか? それが犯罪を助長しているのである。詐欺に関してだけは、「疑わしきは罰する」の方がいいような気がするのだが。如何か?
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